基金の加算部分の給付は、事業所の退職金制度の一部としても活用できます。この場合の退職金制度との調整方法は次のようになります。

●外枠型
退職に関する事項の第○条としてつぎの条文を追加する。
「別に定める日本税理士厚生年金基金規約第48条により、年金または一時金を支給する。」

●内枠型
退職手当規程第○条第○項としてつぎの条文を追加する。
「日本税理士厚生年金基金規約第48条により給付を受ける者については、その給付額のうち、次に掲げる金額をこの規程による退職金の総額から控除して支給する。
  1. 第1種退職年金について退職時に計算される選択一時金の額
  2. 退職時に計算される脱退一時金の額
  3. 死亡退職したため支給される遺族一時金の額」

●一部外枠・一部内枠型
退職手当規程第○条第○項としてつぎの条文を追加する。
「日本税理士厚生年金基金から加算部分の給付を受ける者については、その給付額の○%を退職金の一部に充当し、その○%をその者に支給する。」


■退職金規程変更の例
第○○条「日本税理士厚生年金基金から加算給付を受ける者については、その給付額(年金の場合は選択一時金相当額)を本規程により計算される退職金総額から控除して支給する。」


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