加入員期間が３年以上10年未満で退職した人、または、加入員期間が３年以上10年未満で65歳に達したときに、加算部分の給付を一時金で支給します。なお、基本部分は第２種退職年金として支給されます。
■支給要件（次のいずれかに該当する場合）
(1) 加入員期間３年以上10年未満の人が、退職したとき
(2) 加入員期間３年以上10年未満の人が、65歳に達したとき



■支給額
加入員期間中の平均報酬標準給与月額×加入員期間別の支給率

■脱退一時金額の照会
　基金では、退職または65歳到達前でも脱退一時金額の照会をすることができます。
　事業所の退職金規定に基づいて、基金の脱退一時金を退職金の内枠型で処理している場合、必要に応じて照会用紙”「脱退一時金額」について” で当基金にご照会ください。

●脱退一時金の年金化を選択した場合
(1) 通算企業年金（または基本加算年金）
　中途脱退者のうち、脱退一時金を受ける資格のある人（加入員期間３年以上10年未満の人）は、退職時に脱退一時金を受けないで、その原資を企業年金連合会に移換し、「基本年金」に上乗せした年金として受けることもできます。これを「通算企業年金（または基本加算年金）」といい、保証期間15年の終身年金です。受け始めて15年を経過する前に死亡したときは、遺族に「死亡一時金」が支払われます。
(2) その他の年金
　脱退一時金の原資を、転職先の確定給付企業年金（基金型、規約型）、確定拠出年金（企業型）、あるいは確定拠出年金（個人型）に移換した人は、それらの制度から年金を受けることができます。→年金ポータビリティの拡充


第１種退職年金 選択一時金 第２種退職年金 遺族一時金 脱退一時金

基金制度【基金から受けられる給付】