加入員期間が3年以上10年未満で退職した人、または、加入員期間が3年以上10年未満で65歳に達したときに、加算部分の給付を一時金で支給します。なお、基本部分は第2種退職年金として支給されます。
■支給要件(次のいずれかに該当する場合)
(1) 加入員期間3年以上10年未満の人が、退職したとき
(2) 加入員期間3年以上10年未満の人が、65歳に達したとき



■支給額
 加入員期間中の平均報酬標準給与月額×加入員期間別の支給率

■脱退一時金額の照会
 退職または65歳到達前でも脱退一時金額の照会をすることができます。
 照会用紙「開示申出書」で当基金にご照会ください。

●脱退一時金の年金化を選択した場合
(1) 通算企業年金(または基本加算年金)

 55歳未満で退職され、脱退一時金を受ける資格のある人(加入員期間3年以上10年未満の人)は、退職時に脱退一時金を受けないで、その原資を企業年金連合会に移換し、「基本年金」に上乗せした年金として受けることもできます。これを「通算企業年金(または基本加算年金)」といい、満80歳までの保証期間つきの終身年金です。満80歳までに死亡したときは、ご遺族に「死亡一時金」が支払われます。
(2) その他の年金
 脱退一時金の原資を、転職先の確定給付企業年金(基金型、規約型)、確定拠出年金(企業型)、あるいは確定拠出年金(個人型)に移換した人は、それらの制度から年金を受けることができます。→年金ポータビリティの拡充


第1種退職年金 選択一時金 第2種退職年金 遺族一時金 脱退一時金

基金制度【基金から受けられる給付】