年金や一時金の受給資格のある方は「裁定請求」手続が必要です。

日本税理士厚生年金基金
・加入員期間が10年以上
又は
・退職時年齢が55歳以上
となる方

「裁定請求書」は退職者には年金受給年齢到達時に、在職中で年金受給年齢に到達された方には資格喪失時にご自宅宛にお送りしています。また、在職中に65歳に到達された方には、事業所宛に「裁定請求書」をお送りしています。
65歳前に在職受給の手続きを希望される場合には、お手数ですが基金までご連絡ください。
なお、退職後に氏名・住所が変更になった場合には必ず基金までご連絡ください。詳しくは「待期者の諸手続」を参照してください。

※在職中の年金給付調整については「在職中に受ける基金の年金」を参照してください。

企業年金連合会
(他年金制度)
・加入員期間が10年未満
かつ
・退職時年齢が55歳未満
かつ
退職日が平成26年3月以前
となる方
〈基本部分〉
基本部分原資を「企業年金連合会」に移換いたしますので、年金の裁定請求は「企業年金連合会」に対し行ってください。
〈加算部分〉
ご退職時に「企業年金連合会」「他制度」へ原資移換されている場合は、その移換先制度に対し裁定請求を行ってください。

加算部分の移換先 請求先
加算部分を「通算企業年金」の原資として企業年金連合会へ移換 企業年金連合会
(基本年金と併せて請求)
転職先の企業年金制度(確定給付企業年金または企業型確定拠出年金)へ移換 加算部分を移換した企業
(転職先)
個人型確定拠出年金(国民年金基金連合会)へ移換 加算部分を移換した運用管理機関

※詳しくは「年金改正のご案内(年金ポータビリティの拡充)」を参照してください。

日本税理士厚生年金基金
企業年金連合会の両者
・加入員期間が10年未満
かつ
・退職時年齢が55歳未満
かつ
退職日が平成26年4月以降
となる方

平成26年4月1日の「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号。以下「改正法」という。)」の施行に伴い、基本年金原資の企業年金連合会への移換が停止されました。
そのため、基本年金の請求は当基金に、加算部分の請求は移換先制度に行っていただくこととなります。

〈基本部分〉
年金受給年齢到達時に、「裁定請求書」をご自宅宛にお送りします。 必要書類を添付のうえ基金にご提出ください。
〈加算部分〉
ご退職時に選択した移換先制度に対し裁定請求を行ってください。

加算部分の移換先 請求先
加算部分を「通算企業年金」の原資として企業年金連合会へ移換 企業年金連合会
転職先の企業年金制度(確定給付企業年金または企業型確定拠出年金)へ移換 加算部分を移換した企業
(転職先)
個人型確定拠出年金(国民年金基金連合会)へ移換 加算部分を移換した運用管理機関

※詳しくは「年金改正のご案内(年金ポータビリティの拡充)」を参照してください。

※企業年金連合会ホームページに、さらに詳しい解説や各種手続のための届出の様式等がございますので、併せてご活用ください。
  <<企業年金連合会ホームページアドレス >>
    http://www.pfa.or.jp/

お問い合わせ・各種届書の送付先
〒105-8772 東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルB館10階
企業年金連合会 年金サービスセンター 年金相談室
電話(ナビダイヤル) 
※IP電話・PHSからは、「03-5777-2666」にお電話ください。



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