日本税理士厚生年金基金

	(1)対象事業所は・・・税理士業務を主たる業とする事業所上記事業所の事業主又は従業員を主たる構成員とする法人又は団体の事業所
	(2)加入申込に必要な書類〈基金へ提出していただく書類〉事業主同意書（事業主の加入についての同意書）従業員同意書（事業所における被保険者の過半数以上の自署捺印）申立書（主として税理士法人以外の法人）社会保険適用通知書または社会保険料の領収書の写し（直近）
	(3)認可を申請します当基金が、（関東信越厚生局経由）厚生労働大臣あて認可申請をします。通常、認可を受けるまでには１～２カ月を要します。
	(4)認可受理後に必要な書類加入の認可に伴い加入適用日に遡り、次の書類を提出していただきます。〈基金へ提出していただく書類〉加入時の加入員資格取得届事業主関係登録届預金口座振替払いに関する届出書
	(5)掛金の納付告知基金にご加入後、加入適用日に遡って基金掛金を納付していただくことになります。日本年金機構からは同じく適用日に遡り、基金の免除保険料が免除（減額）されて、納入告知されます。

	(1)対象事業所は・・・税理士業務を主たる業とする事業所上記事業所の事業主又は従業員を主たる構成員とする法人又は団体の事業所
	(2)加入申込に必要な書類〈基金へ提出していただく書類〉事業主同意書（事業主の加入についての同意書）従業員同意書（事業所における被保険者の過半数以上の自署捺印）申立書（主として税理士法人以外の法人）社会保険適用通知書または社会保険料の領収書の写し（直近）
	(3)認可を申請します当基金が、（関東信越厚生局経由）厚生労働大臣あて認可申請をします。通常、認可を受けるまでには１～２カ月を要します。
	(4)認可受理後に必要な書類加入の認可に伴い加入適用日に遡り、次の書類を提出していただきます。〈基金へ提出していただく書類〉加入時の加入員資格取得届事業主関係登録届預金口座振替払いに関する届出書
	(5)掛金の納付告知基金にご加入後、加入適用日に遡って基金掛金を納付していただくことになります。日本年金機構からは同じく適用日に遡り、基金の免除保険料が免除（減額）されて、納入告知されます。