| ◆ 昭和63年度 |
| 日本税理士会連合会（以下「日税連」という。）が設立母体となって、厚生年金基金設立に向け準備開始 |
| 4月20日 |
●第１回日税連正副会長会：予備調査の実施を了承 |
| 9月20日 |
●第８回日税連正副会長会：予備調査の中間報告 |
| 10月20日 |
●第９回日税連正副会長会：
 (1)
基金総幹事会社に日本生命保険相互会社を指定
(2)
厚生年金基金設立準備特別委員会を設置決定 |
| 11月22日 |
第１回厚生年金基金設立準備特別委員会正副委員長会 |
| ◆ 平成元年度 |
| 4月20日 |
●第１回厚生年金基金設立準備特別委員会正副委員長会：
厚生年金基金設立準備特別委員会の設置要綱を改正し、所掌に国民年金基金の設
立準備も包含することとし，名称を厚生年金基金等設立準備特別委員会とした |
| 11月21日 |
●第１回厚生年金基金等設立準備特別委員会開催 |
| 2月20日 |
●第２回厚生年金基金等設立準備特別委員会開催 |
| ◆ 平成２年度 |
| 4月20日 |
●第１回厚生年金基金等設立準備特別委員会開催 |
| 6月5日 |
●第２回厚生年金基金等設立準備特別委員会開催 |
| 6月6日 |
●第１回日税連常務理事会：
設置要綱を一部改正し、「加入推進委員」の委嘱を決定 |
| 6月26日 |
●第３回厚生年金基金等設立準備特別委員会開催：
基金の加入員増大のため金融機関への協力要請と各税理士会の担当区域制定 |
| 7月17日 |
●厚生年金基金加入推進委員会開催 |
| ◆ 平成３年度 |
| 5月下旬 |
●厚生省へ基金認可予備申請 |
| 6月12日 |
●厚生大臣宛 日本税理士厚生年金基金設立認可申請書類提出 |
| 7月1日 |
●厚生大臣より厚生省収年第５７３０号をもって日本税理士厚生年金基金設立認可
される |
