年金改正の平成17年4月試行分
 
実施年月 改正内容
平成16年10月〜
  • 厚生年金保険料率を毎年0.354%引き上げ(平成29年で料率固定)
平成17年4月〜
  • 子が1歳になるまでの育児休業中の保険料・掛金免除が、3歳になるまでに延長
    →詳細はこちら
  • 育児のため短時間勤務で働いている場合、年金額が下がらない特例措置を実施
    →詳細はこちら
  • 60歳台前半の「在職老齢年金」の一律2割支給停止を廃止
    →詳細はこちら
  • 国民年金保険料を毎年280円(平成16年度価格)引き上げ(平成29年で料額固定)
  • 国民年金第3号被保険者の過去の届出忘れを救済する特例届出の実施
  • 免除保険料率の凍結が解除され、厚生年金基金の代行給付に必要な率への見直しを実施
平成17年9月〜
  • 厚生年金保険料率が13.934%に(以降、毎年9月から引き上げ実施)
平成17年10月〜
  • 年金ポータビリティの拡充 →詳細はこちら
  • 「厚生年金基金連合会」が「企業年金連合会」へ改組
平成18年4月〜
  • 「障害基礎年金」と「老齢厚生年金」の併給可能に
  • 障害基礎年金等の保険料納付要件緩和の特例措置の延長
平成18年7月〜
  • 保険料を決める際必要な算定基礎届において、報酬支払の基礎となる日数が20日から17日に変更
  • 国民年金保険料の減免制度を、所得に応じ4段階に拡大
平成19年4月〜
  • 65歳からの「老齢厚生年金」の繰り下げが可能に →詳細はこちら
  • 70歳以上の「在職老齢年金」にも支給停止の仕組みを導入 →詳細はこちら
  • 離婚時に婚姻期間に係る夫婦の年金を、合意によって分割可能に
    →詳細はこちら
  • 年金の受給権返上の仕組みを導入 →詳細はこちら
  • 遺族配偶者の年金は、自身の老齢厚生年金を優先支給し従前との差額を遺族厚生年金として支給 →詳細はこちら
  • 子のない30歳未満の妻への遺族年金の給付期間を5年に制限
    →詳細はこちら
  • 中高齢寡婦加算の支給を、夫死亡時40歳以上の妻へ年齢引き上げ
    →詳細はこちら
平成20年4月〜
  • 妻が専業主婦である間の(平成20年4月以降の期間に限る)夫の年金を、離婚時に合意なしで2分割 →詳細はこちら
平成22年4月〜
  • 「在職老齢年金」の支給停止基準額「48万円」が「47万円」に改定
平成23年4月〜
  • 「在職老齢年金」の支給停止基準額「47万円」が「46万円」に改定
平成25年4月〜
  • 特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢の段階的引上げの開始 →詳細はこちら
平成26年4月〜
  • 基礎年金国庫負担2分の1の恒久化
  • 産前産後休業保険料免除制度の開始 →詳細はこちら
  • 遺族基礎年金の受給要件が変更され、父子家庭も支給対象に追加
  • 未支給年金の請求範囲の拡大
平成27年4月〜
  • 「在職老齢年金」の支給停止基準額「46万円」が「47万円」に改定 →詳細はこちら

スケジュール ポータビリティ
の拡充
次世代
育成支援
在職老齢年金 支給開始年齢
の引上げ

年金改正のご案内